みなし弁済の詳しい内容 大阪・神戸
下記に詳しい内容を載せていますので、確認しておいて下さい。
「貸金業規制法」（貸金業の規制等に関する法律）の４３条「みなし弁済」
その１．貸金業者としての登録を受けていること。
その２．貸金業者が貸付の際に、貸金業法１７条に定める各記載事項を１枚の用紙にすべて記載した契約書を交付していること。
〈記載事項〉
（１）貸金業者の商号、名称、又は氏名及び住所（※貸金業者の登録番号の記載漏れがある場合は無効である）。
（２）契約年月日。
（３）貸付けの金額（※借換えの場合は、現実に交付した金額のほかに従前の貸付契約の約定及びその残高の内訳を記載しなければ「貸付けの金額」を明らかにしたとはいえない）。
（４）貸付けの利率（※実質金利で記載するべきを日歩で記載しているものは無効）。
（５）返済の方式（※返済を受ける場所の記載を欠いた書面は１７条書面にあたらない）。
（６）返済期間及び返済回数。
その３．貸金業者が弁済金を受領する際に、貸金業法１８条に定める受取証書を直ちに交付していること。
〈記載事項〉
（１）貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所 。
（２）契約年月日。
（３）貸付けの金額 。
（４）受領金額及びその利息、賠償額の予定に基づく賠償金または元本への充当額 。
（５）受領年月日（※銀行振込で弁済する場合も、その都度受取証書の交付を要する。借主から受取証書の交付は不要であるとの申し出があった場合も、受取証書の交付を要する。
その４．債務者が、約定金利による利息を「利息としての認識」で支払ったこと。（※ＡＴＭによる返済で、現金投入後に排出される書面によって初めて元金、利息、損害金の区別（各充当額）がわかる場合には、支払金について利息や損害金に充当される認識があったと認めることはできない）。
その５．債務者が、約定金利による利息を「任意に」支払ったこと。
※詐欺、脅迫、錯誤に基づく支払や強制執行による支払いは無効。
※大蔵省ガイドラインに違反する取立てによる支払いは無効。
※天引利息（先取利息）の支払いは任意とはいえない。
※さらに利息制限法を超える利息は無効であることを知らずに支払った場合 ＝ほとんどの場合、これが当てはまる。
消費者金融がみなし弁済を主張する場合は、貸金業者自らがここに書かれているすべてを満たしていることを証明する必要があります。
しかし、消費者金融のほとんどがこの要件をすべてきちんと満たしているとは、ほとんどないと言っても過言ではありません。
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