まずは過払いの把握から始めます。
過払いの把握は借りていた先に取引履歴開示請求書という書面で行います。
書面の見本などはネットで検索してみて下さい。
取引履歴の開示には１週間以上かかるところもあります。

そして取引履歴を手に入れたら利息制限法の上限利息に引き直し計算を
行います。
引き直し計算についてもネットで計算できるエクセルファイルなどが公開され
ていますので手に入れてみて下さい。

そして引き直し計算したものと一緒に過払い金返還請求書というものを作成
して送付します。
あとは音沙汰がなければ裁判という流れになります。

自分で過払い額を算出して、請求を行い、裁判を行ってようやく過払いを返還してもらえるかどうかといったところです。
そう、ほとんどは裁判まで必要になってくるのです。
普通に考えれば払い過ぎは、相手側から謝ってでもお金を返してくれるものですが、過払いに関しては自分で行いましょう。

ほとんどが返済可能なのですが、賃金業者も必死です。
資金繰りが厳しくなってきているからですね。
なので、返してほしければ訴訟を起こさないと対応しないところも出て来ています。

面倒で諦める人を狙っているのかもしれませんね。
そんな狙いにはまらないようにきっちり訴訟をおこしてあげましょう

もちろん金利が高かったからですね。
それが今は過去のぶんも含めて、払い過ぎと認定されるようになってきました。
それが過払いとして、最近の消費者金融業界を震撼させている状況になっています。
もちろん誰でも、払い過ぎたぶんは取り返したいですよね。

下記に詳しい内容を載せていますので、確認しておいて下さい。

「貸金業規制法」（貸金業の規制等に関する法律）の４３条「みなし弁済」

その１．貸金業者としての登録を受けていること。

その２．貸金業者が貸付の際に、貸金業法１７条に定める各記載事項を１枚の用紙にすべて記載した契約書を交付していること。

〈記載事項〉

（１）貸金業者の商号、名称、又は氏名及び住所（※貸金業者の登録番号の記載漏れがある場合は無効である）。

（２）契約年月日。

（３）貸付けの金額（※借換えの場合は、現実に交付した金額のほかに従前の貸付契約の約定及びその残高の内訳を記載しなければ「貸付けの金額」を明らかにしたとはいえない）。

（４）貸付けの利率（※実質金利で記載するべきを日歩で記載しているものは無効）。

（５）返済の方式（※返済を受ける場所の記載を欠いた書面は１７条書面にあたらない）。

（６）返済期間及び返済回数。

その３．貸金業者が弁済金を受領する際に、貸金業法１８条に定める受取証書を直ちに交付していること。

〈記載事項〉

（１）貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所 。

（２）契約年月日。

（３）貸付けの金額 。

（４）受領金額及びその利息、賠償額の予定に基づく賠償金または元本への充当額 。

（５）受領年月日（※銀行振込で弁済する場合も、その都度受取証書の交付を要する。借主から受取証書の交付は不要であるとの申し出があった場合も、受取証書の交付を要する。

その４．債務者が、約定金利による利息を「利息としての認識」で支払ったこと。（※ＡＴＭによる返済で、現金投入後に排出される書面によって初めて元金、利息、損害金の区別（各充当額）がわかる場合には、支払金について利息や損害金に充当される認識があったと認めることはできない）。

その５．債務者が、約定金利による利息を「任意に」支払ったこと。

※詐欺、脅迫、錯誤に基づく支払や強制執行による支払いは無効。

※大蔵省ガイドラインに違反する取立てによる支払いは無効。

※天引利息（先取利息）の支払いは任意とはいえない。

※さらに利息制限法を超える利息は無効であることを知らずに支払った場合 ＝ほとんどの場合、これが当てはまる。

消費者金融がみなし弁済を主張する場合は、貸金業者自らがここに書かれているすべてを満たしていることを証明する必要があります。

しかし、消費者金融のほとんどがこの要件をすべてきちんと満たしているとは、ほとんどないと言っても過言ではありません。

過払い請求をする際に、消費者金融が良く持ちだす内容に「みなし弁済」と言うものがあります。

みなし弁済を理解していた方が今後の過払い請求をする際に優位になります。

簡単に説明しますと、消費者金融が利息制限法を越えて利息をつける場合に問題を起こされても良いようにあなたと取り決めを最初にしてしまうと言う事です。

しかし、消費者金融が「みなし弁済」を主張するとき、業者側としてはその証明を完ぺきにしなければなりません。

つまり、「みなし弁済」を証明するための完全な資料を揃えなければならないのです。

利息制限法の上限利率を越える利息契約は無効ではあります。

しかし、一方で貸金業規制法では、この利息制限法を越える利息であっても、あなたが任意に利息として支払った場合、有効な利息の弁済とみなすと定めています。

そして、最も重要なのは、あなたが利息制限法を超える利息は無効であることを知らずに支払った場合、「みなし弁済」は無効になります。

また、自動支払機（ＡＴＭ）や銀行に振込による借金返済をしている場合など、消費者金融の「任意性」を立証するのは非常に困難です。

あなたがお金を借りたい時は、緊急性があり、今すぐになんとかしなくてはいけない状態である事だと思います。

消費者金融をあれこれと選んでいる暇など当然ある訳でもなく、言われるままの条件でしか貸付けを受けられない、すなわち、高い利息を払うか、利息制限法の限度で払うかの選択する自由は最初からなく、そこには任意性の入り込む余地は全くないと言っても過言ではありません。

つまり、この内容の事１つを取っても「みなし弁済」は適用されません。

過去の判決例：２００４年２月、最高裁判所の判決により、みなし弁済を主張する商工ファンド（現ＳＦＣＧ）が敗訴した例でもあるように、このみなし弁済は、消費者金融の最後のたてにはならなくなっています。

大まかな内容を説明をしている為に、もっと具体的な事は次の章に記載しておきました。

そこに書かれている全てにおいて消費者金融業者が守っている場合には、残念ですが、あなたが多く支払いをしていたお金は戻らないと言う事になります。

過払いの請求が出来る期間は、最終取引から１０年間になっていて、それ以降は時効により消滅します。

あなたが長い期間苦労して支払いをして来ていたと思います。

全て完済し、ほっと一安心をしていると思います。

あなたが今まで支払いをしていたグレーゾーン金利部分に利息がついていた事が知っていましたか？

その利息にも時効があり１０年で消滅してしまいます。

その利息はあなたが受け取れる権利があるのです。

過払い金に利息がつく事は、日本の法律で決められている事です。

過払い金は、民法でいうところの「不当利得」に該当します。

民法７０４条に「悪意の受益者は、その受けた利益（不当利得）に利息を付して返還しなければならない」と言う事が書かれています。

悪意の受益者とは、「法律上の理由がないことを知っていながら、利益を得た者」のことを指します。

すなわち、消費者金融はお金を貸すのが仕事ですから、利息制限法の制限利率を越えた部分は無効であり、利息を受け取る権利がないことを当然のごとくに知っています。

それにも関わらず、消費者金融は受け取る権限のない利息までも受け取り、これにより莫大な利益を得てきたのですから、まさに悪意の受益者であると言えます。

このような理由で、消費者金融に請求する過払い金には「悪意の受益者」としての利息が付加されることになります。

しかし、無条件で消費者金融が悪意の受益者であるかと言うと、そうでもありません。

その消費者金融がみなし弁済の適用要件を満たしていたかどうか等を検討した結果でなければ悪意の受益者のレッテルを張る訳にいかないのです。

貸金業者が悪意の受益者で無いと判断されてしまえば、過払い金に利息を付ける必要がないと言う事になります。

もしかしたらあなたが完済をしているローンに過払いが発生していて、利息までもついている可能性もあります。

詳しい相談はやはり弁護士や司法書士といった専門家のアドバイスを仰いだ方が良いと思います。

一時的にお金が必要で簡単に借りる事が出来る消費者金融そのものが問題だと思います。

【消費者金融の問題点】

返済をしてもしても借金が減らない状態はよく「サラ金地獄」と呼ばれています。

そして借りては返すを繰り返す事を「自転車操業」と言います。

大手消費者金融の見かけの良いCMなどの影響で、高金利の借り入れに対する抵抗が無くなった為、必ずしも借りた人だけが悪いとは言えない状況です。

そして、大手の消費者金融は銀行と提携しローン業務に乗り出したところもあります。

いかにも「健全」を装ったサービスを提供する一方で、激しい取り立て問題・高金利や多重債務による自殺者の増加などの社会問題が依然として存在しているのは事実です。

以前には、消費者金融大手5社を含む計10社が、融資の際にあなたを生命保険に加入させ、受取人を消費者金融にしていたことが明らかになりました。

消費者金融は利息制限法を超える金利での貸付の場合、みなし弁済の無効を主張されると、訴訟では全額を回収することができなくなるために、訴訟の前に急いで回収しようとすることがあります。

そこで、回収を楽にするために連帯保証人付きのローン・不動産担保ローンへの借り換え促進や公正証書の作成などの手段を用いる場合もあります。

脅迫罪や住居侵入罪に当たるような取立ても多く見受けられるようになり、違法行為で摘発されるケースもあります。

【闇金業者の問題点】

出資法で定められている上限金利をはるかに越える高金利で貸付し、返済されないと激しい取り立てを行う闇金と呼ばれる違法業者が存在します。

深刻な社会問題にもなったため、闇金融対策法が設立されましたが、罰則がゆるいためか悪徳業者はいまだ後を絶ちません。

一般的な消費者金融と異なることは、異常な程の高金利です。

よく聞く１０日で１割の利息をつけることから「トイチ」。

今では、１０日で５割の「トゴ」などは、年利に換算するとなんと36500％という高金利、１日１割の「アケイチ」も存在します。

出資法違反をしている消費者金融はイコール闇金業者のため、登録は当然出来ずに架空の登録番号を使い無登録で営業していることもあります。

一般的な消費者金融と悪徳闇金業者を見分ける方法は、まずは登録業者であるかどうかを金融庁のホームページで検索します。

登録されていれば登録番号から個人か法人かなどの詳しい情報が得られます。

審査不要、無担保で即融資、誰でも可能、と借りやすいことだけを強調する会社は疑ってかかって下さい。

連絡先もフリーダイヤルや携帯電話しかなかったり、存在しない住所を使っていたりする場合があります。

まずはきちんと存在確認することが大切です。

あなたの弱みに付け込んで、良い話ばかりをしてきます。

それでも借りてしまい、取立てにあった場合は警察に届けて下さい。

闇金業者は出資法違反ですから警察が対応してくれます。

今までの借り入れ金を全て完済をしていれば何も問題はありませんが、未だに月々の支払いをしている場合には、その後の流れで最悪保証人に借金の返済が行ってしまう場合があります。

現在、支払いが滞ってる場合には過払い請求と同時に「任意整理」や「自己破産」の手続きを取らなけらば行けなくなる事もあります。

それは、過払い請求をして再計算をした後にあなたがその金額を支払う事が出来ない場合です。

だからと言って保証人に迷惑を掛けれないからと闇金から借入だけはしないで下さい。

闇金業者に手を出すことがどんな事になるか、色々な人からの話やニュースでも知っていると思います。

一度闇金からお金を借りてしまえば、延滞をしてから厳しい取り立てが始まります。

取り立てからから逃れる為、あなたが自ら命を絶ったり、犯罪に走ったりすることもありえます。

そしてその悪いイメージを払拭する為に、暴力的なイメージを打ち消すソフト闇金が増えています。

ソフト闇金は、これまでのように借金の取り立てを厳しくしたり、あなたを追い込んだりせず、柔和な対応をするのが特徴です。

そして、あなたの希望通りにお金を貸せるだけ貸して、挙句、支払いが滞るとあなたの借金を別の闇金業者などに転売します。

ここからは、以前の闇金と同じかそれ以上で暴力的な取り立てが始まります。

あなたが入るところはソフトだが、暴力的な闇金業者への"つなぎ役"のような存在でもあるソフト闇金には注意が必要です。

今も多くの闇金業者がありあますが、世間の悪いイメージもあり従来の闇金にはお客が行きたがらない。

そこで、ソフトな業態に変えてあなたを呼び込もうとしています。

以前の消費者金融のイメージはサラ金でした。

とても借りたいと思わない、そして裏陰でこっそりと借りるほどだったと思います。

しかし、綺麗な女優さんやカワイイペットなど、イメージアップをしてきて今では簡単にお金が借りれるようになりました。

その消費者金融と同じでイメージが悪い分、そのイメージを払拭する事であなたをソフト闇金に来させようとしています。

あなたが契約した際に、２種類の法律が使われ、その内容が利息制限法と出資法になります。

出資法は社会的な通念上で罰則があり、利息制限法は個人保護の観点で制定されている事になっています。

どちらとも、上限利息を定めています。

しかし出資法では、消費者金融は２９．２％以内なら、利息制限法の上限利息を超える利息を取ってもいいことになっています。

この出資法を違反すると、罰則が来るためこの範囲を超える事はケシテありません。

出資法を全く無視をしている貸金業者は、闇金と言われる業者になります。

過払いをしていた部分を一般的にグレーゾーン金利と読んでいます。

ここのグレーゾーン金利部分を取るためには、消費者金融があなたに契約内容を確認してもらい、同意してもらう事が大切になります。

そして、あなたの納得いく上で２９．２％以内の利息を決めています。

緊急でお金が必要なのを分かっていても契約内容に不利益な事が書いてあるから、「考えておく」なんて事が出来ないのを知りながら、グレーゾーンでお金を貸していたのです。

この2種類の法律の差が過払い金になっています。

利息制限法では、上限利息を次のように定めています。

１０万円未満 ２０％ 。

１０万円以上、１００万円未満 １８％ 。

１００万円以上 １５％ 。

そして、出資法は２９，２％。

例えば、利息制限法を守っていれば８万円借りても２０％の金利で済むところ、出資法の範囲内であなたに金利を払わせているのなら、２９，２％と２０％の差をあなたは多く支払いしていたと言う事になります。

そして、取引が長ければ長いほど出資法と利息制限法の利息差が大きくなり支払いすぎた利息が元本に充当され過払い金が大きく返還されることになります。

約5年以上取引されている人に可能性がありますが、取引形態により発生しない場合がありますので確認が必要です。

あなたが全ての消費者金融の支払いが終わったのであれば、過払い請求をしても良いかもしれません。

すでに払い終わった借金からでも取り戻せる可能性があります。

あなたの状況にもよりますが、ブラックリストに載ってしまう可能性がある事を最初にお話いたします。

過払い請求をする段階で、社内の顧客情報には「過払い請求」と記載される事になります。

「ニュースリリース」の発表では、次のようなことが書かれていました。

消費者金融があなたに対して過払い金を返還した場合には、株式会社日本信用情報機構（JICC）に対して『契約見直し』という報告をする」というルールを廃止すること。

平成22年4月19日より、JICCは、消費者金融からの「契約見直し」報告を受け付けないこと。

平成22年4月19日の時点で、JICCに登録されている「契約見直し」情報は全て削除すること。

JICCのニュースリリースを一見すると、「平成22年4月19日からは過払い金請求をしてもブラックリスト扱いにならない」ように思えます。

しかし、時と場合によってはブラックになる可能性も含んでいる事をこれから説明いたします。

３パターンの状況が考えられます。

パターン１：全て完済をし、解約まで終わっている場合の過払い金請求。

（解約とは、サラ金業者にあなたの契約を解除してほしいと手続きを取った事です。）

全て完済し終わり、解約まで済ませている場合の過払い金請求はブラックリスト扱いにはなりません。

パターン２：完済しても解約していない場合の過払い金請求。

例えば、「完済したけれども、また借りる予定があるかもしれないので、カードを引き続き持っている」ような場合です。

この場合には消費者金融との契約が有効とされますので、過払い金請求があった場合、一時的にであれ「債務整理」という情報が信用情報機関に登録されてしまう可能性があります。

完済して、過払い請求をするのなら、請求をする前に解約の手続を済ませておいた方が得策です。

パターン３：完済していない場合の過払い金請求。

支払い経緯や取引き内容が分からなければ、過払いになっているのかどうかの判断もつかない為、過払い金の請求をする前には、必ず取引履歴の開示を求めます。

しかし、消費者金融にしてみたら、「この客は（過払い金請求）なのか（債務整理）をするのか判断がつきかねる」と言う事になります。

ある消費者金融は「とりあえず様子見」と考えて何も報告しないかもしれませんし、また、ある消費者金融は「債務整理」と報告してしまうかもしれまん。

のちに「過払い請求」になったとしても、この時点ではブラックリストに載ってしまう可能性があります。

結果的に「過払い金請求」になったとしても、消費者金融とあなたとの間に和解が成立するまでは「債務整理」で登録になってしまう事もあると言う事です。

特に、完済前の過払い金請求をされる場合には、注意が必要です。

「ブラックリストの載ってしまった誤解」

その１：住民票や戸籍に記載されません。

その２：国民健康保険や民間の生命保険に加入できなくなる事はありません。

その３：国民年金の支払いは国がしっかり管理している為、問題ありません。

最大の問題はブラックリストに載るとお金が借りられなくなったり、カードを利用することは以外は、ほとんど影響がありません。

あなたが以前消費者金融から借りていても完済をしていれば比較的簡単に過払い金が戻って来る可能性があります。

消費者金融との和解の段階で、よく「この内容では和解できない」と言ってくる業者もいます。

この時は訴訟を起こし、裁判で争う事になります。

そこで出た結果が消費者金融側に不利は内容の場合は、もっと争う事になります。

やはり、最悪の事態を想定して、あなた個人での過払い請求をするのではなく、法律の専門家に依頼する方が、結果的にあなたに気苦労が無いだけでも、良いと思います。

弁護士や司法書士の費用には、着手金・報酬金、過払い報酬金に分かれます。

「完済後の過払い金返還請求費用」

●　実費・・・・・交通費や通信費（郵便料金・電話代など）

●　報酬・・・・・弁護士や司法書士が受け取る金額。

基本報酬とは、あなたが弁護士や司法書士にお願いをした場合にかかる着手金と手間賃の報酬金からなる費用になります。

弁護士や司法書士によっては、着手金と手間賃の報酬金を取らないところもあります。

【着手金】・・・・消費者金融１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが３社から借りていた場合は２～３万円×３社で６～９万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【報酬金】・・・・消費者金融１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが３社から借りていた場合は２～３万円×３社で６～９万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【過払い報酬金】・・・・過払い金回収金額の約１５％～２６％あたりを設定。

【その他費用】・・・・・・・・・・交通費の他に移動時間あたりの報酬を設定しているところもあり、１時間あたり１０００円～になります。

例えば、出張で片道２時間、往復４時間かかった場合は、４時間×１０００円が移動報酬となり、このほかに別に交通費や宿泊費などが実費としてかかります。

過払い請求をお願いしてから、「こんなはずじゃなかったのに」では遅すぎます。

大抵の弁護士や司法書士事務所は３０分～６０分くらいは無料で相談に乗ってくれているところが殆どですので、１社だけで決めずに何社か問い合わせて見るのが賢明かもしれません。